『福祉文化研究』投稿規程

『福祉文化研究』投稿規程

(平成12年3月25日制定)

1.本誌への投稿は共著者も含めて本学会員であることを原則とする。

2.他誌に発表された原稿(予定も含む)の投稿は認めない。

3.研究・投稿に際し、文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学研究に関する倫理指針」を順守し、本学会の「倫理規程」および「投稿規程」に従う。

4.投稿原稿は、HPのテンプレートに (題目の位置、文字の大きさ等)で指定された形式で作成する。図、表及び写真がある場合は、投稿者が配置し、印刷原稿としてPDF化してデータで提出する。

5.本誌は原則として依頼原稿、投稿原稿およびその他によって構成される。

(1)投稿原稿の種類とその内容は以下のとおりとする。

①論文(Original Article)

福祉を文化的あるいは生活者の視点で捉えなおす独創的な研究論文

20,000字以内かつ40×40で13枚以内(要約、図、表および写真も含む)

②研究ノート(Short Article)

福祉を文化的あるいは生活者の視点で捉えなおす独創的な研究の短報または手法の改良・提起に関する論文  16,000字以内かつ40×40で10枚以内(要約、図、表および写真も含む)

③その他(Others)

・福祉についての文化的視点や生活者の視点に立つ活動、政策、動向などについての提案・提言

15,000字以内かつ40×40で9枚以内(要約、図、表および写真も含む)

④現場実践論(Activity Report)

福祉を文化の視点や生活者の視点に立つ現場実践から生まれた問題提起や提案、提言、方法論

・福祉について文化的視点にたつ活動の実践報告(活動の結果創り出された作品等の紹介、報告も含む)

いずれも16,000字以内かつ40×40で10枚以内(要約、図、表および写真も含む)

⑤資料(Information)

福祉を文化的視点から論じ、または実践する上で有益な資料

16,000字以内かつ40×40で10枚以内(図、表および写真も含む)

⑥福祉の文化的視点、生活者の視点からする評論・書評

・掲載論文に対する意見、海外事情、関連学術集会の福祉文化的視点からの報告など

4,800字以内かつ40×40で3枚以内(図、表および写真も含む)

・福祉を文化の視点や生活者の視点から執筆された著作についての書評

3,200字以内かつ40×40で2枚以内(図、表および写真も含む)

(2)投稿原稿のうち①~④の構成は別表に準ずるものとする。

(3)①~⑤は査読者による査読の対象となる。

①~②の査読者は原則2名とする。

③~⑤の査読者は原則1名とする。

⑥は編集委員による審査とする。

 

5.投稿原稿の採否は、原則として査読者2名の審査を経て、編集委員会で審議し決定する。2

名の査読者の審査が著しく異なる場合は、第三の査読者を立てる場合がある。最終的には編集委

員会の判定により、採否および掲載原稿の種類の変更を勧めることがある。なお、投稿者は、査

読結果について編集委員会に説明を求めることができる。

 

(別表)論文・研究ノート・その他・現場実践論の基本構成

項 目 内 容
タイトル 和文と英文両方を表記すること
抄録、要旨、まとめ 目的・方法・結論に分けて見出しを付けて記載すること

(1,000字以内)

キーワード 5語以内
1.序論(はじめに・まえがき) 研究の背景・目的
2.研究方法(方法と対象・材料)

倫理的配慮

研究上依拠する「福祉文化の定義」の明示

研究・調査・分析に関する手法の記述および資料・材料の収

集方法・倫理的配慮

3.研究結果 研究等の結果
4.考察 結果の考察・評価
5.結論(おわりに・あとがき) 結論・今後の課題
6.投稿原稿の執筆要領(10)に従う(省略も可)
文献 6.投稿原稿の執筆要領(11)に従う

 

6.編集委員会は、投稿原稿について修正を求めることがある。修正を求められた原稿は、できるだけ速やかに再投稿する。なお、返送から1ヵ月以上経過しても連絡がない場合は投稿取り下げとみなす。

編集委員会で修正を求められ再投稿する場合は、指摘された事項に対する回答を、別に付記するものとする。

 

7.投稿原稿の執筆要領

論文、研究ノート、その他、現場実践論として投稿する場合は、別表「論文・研究ノート・その他・現場実践論の基本構成」に従って構成すること。

いずれの原稿も2段組みを基本として作成し、レイアウトの都合上、不都合が生じる場合のみ1段組みも可とする。

(1)原則としてパソコンを使用すること。 HPに公表されているテンプレートをダウンロードして入力する。数字(2桁以上)および英字は原則として半角とする。

 

(2)番号のふりかたは以下のようにする。

1………………章番号

1-1…………小章番号

1)……………節番号(大きな区切り)

(1)……………次に大きな区切り

①………………細目番号(列挙して説明する時など)

(3)原則として新かなづかいを用い、できるだけ簡潔に記述する。誤字やあて字が多く、日本文として理解が困難な場合は返却することがある。

(4)投稿原稿は、原則として日本文とする。外国語の原稿を投稿する場合は事務局に問い合わせること。

(5)数字は算用数字を用い、単位や符号は慣用のものを用いる。

(6)特殊な、あるいは特定分野のみで用いられている単位、符号、略号ならびに表現には必ず簡単な説(7)外来語は、片かなで示す。 外国人名や適当な日本語訳のない述語などは、原綴を用いる。

ローマ字は活字体を用い、イタリック体で記述する場合は、アンダーラインで示す。

(8)図、表および写真には図1、表1および写真1などの番号をつける。図、表、写真は原則としてそのまま掲載できる明瞭なものとする。図、表にはタイトル、写真にはキャプションをつけること。

(9)原稿には投稿票データを付し、所定欄にもれなく入力する。

異なる機関に属する共著である場合は、各所属機関に番号をつけて氏名欄の下に一括して示し、その番号を対応する著者の氏名の右肩に記す。

(10)注について

注は必要最小限に留め、本文中の該当箇所に右肩上付きで、□1)、………□2)、……□3)と順に示し、注自体は本文中の後に一括して記載する。

(11)文末の文献リストの表示について

文献リストには、本文中に引用もしくは言及した文献のみを記載する。文献リストは、著者名のアルファベット順に、文末の注の後に一括して記載する。文献の記載は、下記要領によって記載すること。

書籍の場合:著者名・編者名(発行年=西暦)『書名』出版社。

雑誌の場合:著者名(発行年=西暦)「表題」『雑誌名』巻号,該当頁。

同じ著者の文献が複数ある場合:発行年のあとに、アルファベットをつけ、区別する。共著の場合:著者名を「・」でつなぐ。なお、原則として、特殊な報告書、投稿中原稿、私信などで一般的に入手不可能な資料は、文献としての引用を差し控える。

(記載例)

一番ヶ瀬康子・河畠修・小林博、他編(1997)『福祉文化論』有斐閣。

太田貞司(2000)「高齢者ケアと福祉文化」『福祉文化研究』9, 1-5。

 

欧文の場合、書名、掲載誌名は、イタリック体(ないしは、アンダーラインを引く)とする。

また翻訳書の場合は、さらに(=翻訳の出版年、訳者名『訳書のタイトル』出版社名)を記載する。

(記載例)

Alport,G.M.(1942)The Use of Personal Documents in Psychological Science.,Social Science

Research Council.(=1970、大場安則訳『心理科学における個人的記録の利用法』培風館。)

Webからの引用の際には、著者名(公表年または最新の更新年)「当該情報のタイトル」(URL、

アクセス年月日)を掲載する。

(記載例)

厚生労働省(2004)「障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する議論の整理」(http://www.

mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0902-3.html. 2010.5.5)

(12)引用について

基本的に、論文中の引用方法を統一することが重要である。

①短い引用の場合

一番ヶ瀬(1997:19)は、Aについて「――」と述べている。

あるいは、

一番ヶ瀬は、Aについて「――」と述べている(一番ヶ瀬 1997:19)。

 

とする。つまり、著者名・発行年・引用頁を本文に挿入する。ただし、引用文献が論文などで出所が分かりやすい場合はとくに引用頁を記載しなくてもよいが、単行本などの場合は出所が分かりやすいように、引用頁を明示する。そして、文末に、注の欄と文献の欄を別に設ける。引用文中に「  」が使用されている場合はその個所を『  』に変える。

②長い引用の場合

本文・・・・・・

1行空ける

□□□・・・・・・

□□・・・・・・・

□□・・・・・・・。(一番ケ瀬 1997:19)

1行空ける

□本文・・・・・・

・・・・・・・・・

②翻訳のある外国書からの引用の場合

原典から直接引用する場合は、Alport(1942:16-20)あるいは(Alport 1942:16-20)のように記載するが、翻訳書から引用する場合は、Alport(=1970:46-48)あるいは(Alport=1970:46-48)のように記載する。

③参照の表示の仕方

Bについての先行研究を概観すると次のような特徴がみられる(三浦 2002;永岡 2002)。

 

8.投稿原稿は、本文、図、表、写真、抄録などもすべて原則、メール添付の形式で、データを送付する。但し、電子送信が難しい場合に限り、パソコン、ワープロで作成した投稿原稿の原文をワード又はテキスト形式に変換し、電子記録媒体(CD-ROM、USBメモリー等)にコピーして郵送すること。

 

9.原稿の提出期日は8月末日(当日消印有効)とし、刊行は年1回3月とする。

 

10.カラー等特殊な印刷を希望する場合には、著者負担とする。

 

11.本誌に掲載された論文の原稿は、原則として返却しない。

 

12.投稿原稿を郵便で送付する際は、封筒の表に「福祉文化研究原稿」と朱書きし、本学会編集委員会事務局宛に送る。

 

13.掲載原稿の著作権は本学会に帰属する。ただし、本会が必要と認めたとき、あるいは外部から引用の申請ならびに版権使用の申請があった時は、「日本福祉文化学会著作権規程」に基づき編集委員会で審議の上、これを認めることがある。

 

14.著者校正は1回とする。基本的に校正の際の加筆は認めない。

 

15.本誌に掲載された著者に本誌を2部送付(贈呈)する。

 

16.『福祉文化研究』に掲載された論文等は、刊行後できる限り速やかに、学会のホームページに公表される。

 

17.ホームページに掲載された論文等を収録した研究誌『福祉文化研究』(冊子)の送付を希望する場合は、本学会事務局に申し込み、有償にて入手できる(数量限定)。

 

18.その他、本規程に関する問い合わせは本学会事務局へ。

 

本規程は、以下の文献を参考にしている。

日本社会福祉学会(2013)「機関誌『社会福祉学』執筆要領」『社会福祉学』54(2)。

日本地域福祉学会(2013)「『日本の地域福祉』執筆要項」『日本の地域福祉』26。

付則 平成12年3月25日より施行する

平成24年12月22日より一部改正し施行する

平成28年4月1日より一部改正し施行する

令和6年6月16日より一部改正し施行する

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